2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○赤羽国務大臣 我が国が置かれた状況を鑑みますと、我が国の外航海運における高い安全性と信頼性を確保していくというのは大変重要なことだというふうに認識しております。 国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。
○赤羽国務大臣 我が国が置かれた状況を鑑みますと、我が国の外航海運における高い安全性と信頼性を確保していくというのは大変重要なことだというふうに認識しております。 国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。
今回、このような外航海運での重大事故に対してしっかりと日本も対応していかなければならない時代が来るのではないか。 先週は、海事産業に関しての、これから日本がもっとしっかりと支援をしていくという法案も通させていただきました。このようなことに対して国交省としてどのように取り組んでいるのか、最後に一言、大臣からいただければと思います。
しかしながら、外航海運業は世界単一市場で厳しい競争にさらされておりまして、三国間輸送、日本の発着貨物と関係ないところでの輸送を重視せざるを得なくなっています。この中で、我が国の事業者は、船舶の大型化やコンテナ船部門の統合などの取組を行ってきました。また、省エネ船やガス燃料船の導入によって、環境性能の向上等による競争力強化を図ってきました。
外航海運は現在も世界単一市場において熾烈な競争にさらされており、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、我が国の外航海運事業者の一層の国際競争力の強化を図ることが必要と考えているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御指摘のとおり、外航海運は日本の貿易量の九九・六％を担っておりまして、日本の発着貨物の六三・一％は我が国の外航海運事業者が輸送しています。 また、我が国外航海運事業者の保有船腹量は世界第二位でありまして、日本の大手三社の船隊規模はそれぞれ世界十位以内に入っています。このように、我が国外航海運は世界的にも高いプレゼンスを維持しております。
私は、外航船員の経験及び商船系の教育機関で教鞭を執っております関係上、主として外航海運の船員の現状あるいはその養成の話が中心になりますこと、御理解をいただければと存じます。また、私の発表、発言は、必ずしも現在の勤務先、関係する検討会、審議会ほかの解釈や見解とは一致しませんこと、あらかじめ御了解をいただければ幸いです。
私、先生はどちらかというと今外航海運のお話をいただきましたけれども、先般、国内海運の関係者とお話をしておりましたところ、ちょっと外航とまた内航ではやや条件は違うかもしれませんけれども、本質的なところで同じ部分があろうと思います。やはり、長時間労働であり、家から離れる、御家族から離れる期間が長いと。
ただ、外航海運について言いますと、これは相当先じゃないかなということになります。なぜかといいますと、まずは、日本の近海だけじゃなくて、世界各地に行かなくちゃいけない。その間にはもう物騒なところも結構あるんですね。そういうところを無人で走らせることができるかどうかということ。それから、サイバー攻撃ですね。
また、運航者や船主の場合は、実は外航海運というのは大変厳しい世界単一市場の下に置かれて、競争環境に置かれておりますので、なかなか環境保護という形で十分に対応することが難しい現実がございます。なぜ便宜置籍船が一般的かというと、そのことが背景にあるのであります。
○大西副大臣 四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済や国民生活を支える基盤として極めて重要です。 外航海運業は世界単一市場において厳しい競争が行われており、今後も我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るためには、国際競争力の強化を図ることが必要です。
外航海運については、造船と同様に、世界単一市場において厳しい競争が行われておりまして、我が国の外航海運事業者も、コンテナ船部門の統合を図るなど、様々な取組を進めています。今後においても、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図る観点から、外航海運の国際競争力の強化が必要です。
他方、外航海運はリーマン・ショック以降まだ影響が続いておりまして、長期にわたる海運不況が続いていて、なかなか日本人船員を雇いにくい状況が続いてしまっている、こういうふうに言われております。
さらに、西日本の方でいいますと、それこそ、内航海運で荷物を、コンテナを集めてくるよりも、外航海運で釜山に持っていった方が安上がりだということにもなるわけです。 こうしたことを考えますと、まずコンテナ埠頭へのアクセス、これを改善していくことが重要な取組だと考えますが、このお取組について、国土交通省の方から御説明をよろしくお願いします。
日中間の物流に従事する外航海運、航空、フォワーダー、港湾運送等の事業者の経営への影響につきましては、日中間の貨物輸送量の減少に伴いまして、いずれの業種でも、幅はあるものの、売上げの減少が見込まれております。 各所への影響につきましても、今後とも、きめ細かく情報収集、状況把握に努めてまいります。
日本は四方が海に囲まれた海洋国家でありまして、貿易量の九九・六％を外航海運が担っております。船舶による海洋事故、また海洋汚染はまず軽減に努めるべきですが、同時に、万が一の事故への対処として、被害者及び海洋環境を保護する仕組みをしっかりと構築しておかなければなりません。
委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員は、その中核となるべき存在であります。
外航海運は、御存じのとおり、世界のマーケットで戦っております。その外航海運を担う各社が日本籍船と日本人船員を確保するためには、どうしても国のサポートが必要になってきますので、引き続きの取組をよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、内航海運における船員養成について、これは御担当である牧野副大臣にお伺いをしたいと思います。 国内貨物の輸送活動量という数字があります。
最初は、外航海運における日本籍船及び日本人船員の確保についてお伺いをいたします。 日本の輸出入の輸送量、これは九九・六％を海上輸送が担っております。その海上輸送を支える日本商船隊が約二千五百隻、そして、日本籍船は減少の一途をたどってきましたけれども、これまでの諸施策の実施、トン税の導入などによりまして、ここ十年、日本籍船の隻数は増加傾向になりつつございます。
○国務大臣（石井啓一君） 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であります。特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重要な課題であります。
○副大臣（田中良生君） 我が国の外航海運企業は、中国経済の減速、また船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷している状況にあります。また、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は我が国経済そして国民生活を支える基盤として極めて重要であります。 我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。
外航海運事業者と船員の個別の労働契約につきましては労使間で締結されるものであり、国として詳細は承知いたしておりません。 ただ、その契約形態につきましては、一般的に日本人船員は終身雇用、外国人船員は期間雇用が多いと聞いております。
これまで、外航海運など他分野から船員が供給されてきたことなどを背景として船員の高齢化が進展し、例えば、平成二十七年十月時点で五十歳以上について見ますと、四八・九％が相当する、こういう形になっております。 このため、私どもとしては、政策としまして、若年の船員の確保を図るということで、さまざまな施策を講じているところでございます。
○石井国務大臣 四面を海に囲まれた我が国におきまして、外航海運は輸出入貨物の九九・六％、内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っております。 こうした我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定輸送は、高度な船舶運航技術を持つ船員に支えられております。
○石井国務大臣 今委員が御披瀝いただいたような経済安全保障上の観点等々から、御指摘のとおり、我が国の外航海運企業の運航する船舶が過度に外国籍船となることはやはり問題であるというふうに考えております。
船舶につきましては、内閣官房から情報を受けて、国土交通省海事局において内容を確認させていただいて、外航海運事業者及び海運事業者団体に対して七時四十七分に注意喚起の情報提供をいたしました。
厳しい国際競争にさらされている外航海運については、四面を海に囲まれた我が国の経済安全保障の早期確立等を図る観点から、安定的な国際海上輸送の確保等を推進するための法案を提出しております。 中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いております。
厳しい国際競争にさらされている外航海運については、四面を海に囲まれた我が国の経済安全保障の早期確立等を図る観点から、安定的な国際海上輸送の確保等を推進するための法案を提出しております。 中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いています。
○国務大臣（石井啓一君） 現在、世界の外航海運市況は、中国経済の減速やリーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶の就航などの影響を受けまして、運賃は過去最低水準にあるなど大変厳しい状況にあると認識をしております。 このような中、国際海上輸送のほとんど全てを外航海運に依存する我が国におきましては、安定的な国際海上輸送を確保していくことは我が国経済の維持発展を図るために極めて重要であります。
こういった需要の増大に適切に対応ができるように、外航海運につきましては、船員の養成を図りつつ、トン数標準税制を始めとする税制特例措置を活用いたしまして、日本商船隊の国際競争力の確保を図ってまいりたいと思っております。 また、造船につきましては、省エネ性能に優れる日本建造船のシェアが、円安傾向になったということもありまして、ここのところ回復しております。
外航海運船員養成機関は手つかずのままで、船員養成の核となり、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進する機関となるのか、また省庁の縦割りもまだ残っているような感がございます。
飛行機で海外の外国人の観光客が大勢来られるということが話題になっておりますが、こうした貿易のほとんどが海上輸送であるということを考えますと、外航海運は、我が国の経済と暮らしを支える重要な役割を担っている、このように思います。
外航海運の重要性、ともに、本当にその大事さを共有させていただくことができたのかなというふうにも思っております。 次に、日本人船員の現状と今後の対策について、何点かお伺いをいたします。 その重要性の中で、やはり非常に厳しい状況があるというところも少し御紹介を申し上げながら、お願いをしたいと思います。
まず初めに、外航海運の重要性について伺います。 海洋国である我が国の経済の維持発展や国民生活にとって、海上における安定的な物資輸送や旅客輸送は必要不可欠な産業であり、我が国総貿易量に占める海上輸送量は、トン数ベースで九割以上にもなります。また、我が国の経済安全保障の確保の観点からも、外航海運が担っている役割は近年大変に大きいものがあります。